クレジットカードなどの毎月の支払いが滞ると「ブラックリストに載る」と一般的に言われています。そして、ブラックリストに載るとその後の生活に影響する、と心配されている方は多くいることでしょう。
このブラックリストに載ると新しくクレジットカードを作ったり、住宅ローンやカーローンなど新規の借入をしたりするのが困難になります。
それだけではなく、信用情報機関に情報が共有されているため、住まいの賃貸契約ができなくなることがあります。
もし仮にあなたが、信用情報に不安がある場合で、賃貸住宅を借りたい時には対策が必要です。
この記事では、ブラックリストに載る方でも賃貸の入居審査を通る手段と、自分がブラックリストに載っていないか確認する方法について解説します。
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ブラックリストとは何？
ここでは、ブラックリストの正しい知識を解説します。正しく理解していれば、無暗に恐れる必要はないことが分かることでしょう。
ブラックリストというリストは存在しない
世間一般では「ブラックリストに載る」といわれますが、そもそもブラックリストというリストは存在しません。
支払いの滞納など、個人の金銭的なトラブルに関しては、専門機関（信用情報機関）により情報が管理されています。
個人で返済の滞納などがあると事故情報、異動情報、滞納情報と呼ばれ、信用情報機関に一定期間残ります。
金銭の貸し出しを行っている銀行などの金融機関やクレジットカード会社は、審査時にこの信用情報機関に問い合わせをしているのです。
この信用情報機関があることにより、個人の信用度が可視化され、安心して商取引が行われるのです。
なお、信用情報機関は1つではなく、「銀行系」「信販会社系」「消費者金融系」に分かれています。
消費者が申し込むサービスごとに、各金融機関は専門の信用情報機関に問い合わせをしているのです。
ブラックリストの掲載内容
信用情報機関に管理されているのは次のような情報です。
- 本人を識別する情報
- 契約内容
- 支払い状況
- 利用残高
この支払い状況という情報の中に、事故情報が記載されています。
では事故情報とは具体的にどういったものなのでしょうか。
一般的に事故情報とは次の情報を指します。
- 債務整理
- 支払いの滞納
- 借入の多重申し込み
- 破産や再生
過去にこういった履歴があると、賃貸住宅の入居審査時に影響が出てしまうのです。
ブラックリストの事故情報掲載期間
信用情報機関の掲載された事故情報は、一生涯残るものではありません。一定期間が経過すると、事故情報は削除されます。
削除までの期間は信用情報機関により明示されている訳ではありませんが、一般的に支払いの遅延や任意整理の場合は5年間、自己破産や個人再生の場合は5年から10年間といわれています。
事故情報が削除されると、また新たにクレジットカードの作成や借入ができるようになります。
自身がブラックリストに載っていないか確認する方法
信用情報機関に取り扱われている情報は、本人でも見ることができます。
それが本人開示制度です。本人開示制度とは、信用情報機関に直接開示請求を行い、自身の信用情報の登録状況が確認できる制度です。
請求方法は信用情報機関毎によりことなりますが、インターネットや、郵送、窓口に直接行く方法などがあります。
請求できるのは原則本人のみで、本人確認証の提示が求められます。また費用は、1,000円前後の手数料がかかります。
ブラックリストの記載事項が賃貸契約に与える影響
ブラックリストに掲載されると、クレジットカードの作成だけではなく、賃貸住宅の入居審査に影響がでます。
入居審査とは、賃貸住宅に入居希望した際に、賃借人が家賃を今後きちんと支払えるかを審査するものです。
この審査時に、信用情報機関が利用されるのです。
貸し出す側からすると、ブラックリストに事故歴がある＝支払い能力がなく、家賃を滞納するリスクがある、と見られ、入居審査に落とされてしまうのです。
ブラックリストでも賃貸の入居審査を通過する手段
「ブラックリストに事故歴がある」ということは「賃貸住宅が借りられない」という訳ではありません。
賃貸の入居審査を通過する方法もあるのです。ここでは、ブラックリストに事故情報の記載がある方でも賃貸住宅を借りる方法について解説します。
保証会社が不要または独立系を選ぶ
信用情報に不安がある方が入居審査を申し込む際は、保証会社を利用しない物件か独立系の保証会社を利用している物件を選びましょう。
そもそも賃貸の入居審査をおこなうのは貸主である大家さんではありません。家賃を保証する保証会社が信用情報機関に問い合わせをしているのです。
そのため、この信用情報機関を利用しない物件、もしくは問い合わせをしても審査が厳しくない保証会社を選べば良いのです。
信用情報機関を利用しない物件とは、連帯保証人がいれば保証会社が不要とする物件のことです。
また、保証会社毎に審査の基準が異なるため、その基準が緩い会社もあります。具体的にいうと独立系・LICC系・信販系の順番で審査が緩いといわれています。
そのため、独立系の保証会社が狙い目となります。独立系の保証会社を利用したい場合は、事前に不動産会社へ相談しておくとよいでしょう。
家賃が安い物件を選ぶ
ブラックリストに事故歴がある方は、入居審査を通過する方法として、家賃が安い物件を選ぶという方法もあります。
保証会社が信用情報を気にするのは、支払い能力を確認するためです。
そもそもの家賃が安い物件であれば、返済が困難になる可能性が低くなるため、審査が通過しやすくなるのです。
一定期間安い賃貸で過ごして、信用情報が回復したら、改めて希望の賃貸住宅にランクアップすれば良いのです。
家賃を収入の3分の1以下に抑える
家賃が安い物件を選ぶ、と解説しましたが、それに加えて家賃を収入の3分の1以下に抑える、というのもポイントです。
入居審査には、家賃が年収の3分の1にするという基準があり、これを意識することにより、審査通過の可能性が高くなるのです。
もし、仮に3分の1の家賃でも審査に引っかかるようでしたら、4分の1にするなど、更に判断基準を厳しくしてみると良いでしょう。
親族などに代理契約してもらう
ブラックリストの事故歴により、どうしても本人では入居審査が通らないということなら、親族などに代理契約をしてもらう方法もあります。
代理契約とは、入居者とは別の方が代わって賃貸契約を結ぶことです。
親や兄弟など一定以上の収入があれば、代理契約も認めてもらえる可能性もあります。
そのため、まずは親族に事情を説明し、引き受けてもらえないか話をしてみてはいかがでしょうか。
事故情報が消えるまで待つ
入居物件に一定の希望条件があり、どうしても譲れない場合は、信用情報機関から事故情報が消えるのを待つ、という方法もあります。
信用情報機関に記載された事故情報は、一生涯残る訳ではなく、一定期間が経過すると自動的に削除されます。
事故情報の削除までの期間は明示されていないため、もし気になる場合は、自身で信用情報機関に開示請求してみると良いでしょう。
信用情報が消えるまで待つのは時間がかかりますが、一番確実な方法でもあります。
入居審査書類は空欄がないように記載する
賃貸入居審査の際の書類を記入する場合、空欄がないよう心掛けましょう。
書類に空欄や不備があると、審査に思わぬ時間が掛かったり、不動産会社への心象も悪くなったりします。
少しでも不利になる条件をなくす、という意味でも入居審査時の書類は細心の注意を払って埋めていきましょう。
なお、一般的に入居審査の手続きの際に用意するのは次のものです。
- 本人確認書類（免許証など）
- 印鑑（シヤチハタは不可）
- 収入証明書（源泉徴収票や確定申告書など）
- 通帳コピー(残高審査がある場合)
- 内定通知書(新卒者・転職者などの場合）
賃貸住宅の申込みをする場合は、不動産屋さんに行く前に準備をすると良いでしょう。
過去に金融トラブルがあるなら事前に伝える
過去にクレジットカードの滞納や、家賃の滞納をしたことがある場合は、事前に包み隠さず不動産会社の担当者に伝えることをおすすめします。
不動産会社の担当者も審査落ちするのは本意ではなく、できれば契約を成立したいと考えているものです。
賃貸の入居審査に落ちたときの対処法
いろいろな対策を講じたとしてもそれでも入居審査は落ちてしまうことはあります。
ここでは、入居審査が落ちたときの対処法について解説します。
別の保証会社を利用してみる
入居審査に落ちてしまったら落ち込んでいる暇はありません。すぐに不動産会社にどの保証会社を利用したのか確認してください。
保証会社を変えれば審査に通ることもありますので、次の申し込みをする際に参考にするのです。
同物件であっても管理会社や大家さんによっては、保証会社を変えることで再審査してもらえることもあります。
そのため、あきらめず情報収集をするのが第一歩です。
収入がある親族に代理契約してもらう
自身の信用情報では入居審査の承認が得られそうにない場合は、収入がある親族に代理契約してもらうのも対処法の一つです。
代理契約は入居者する方と別の人が契約を申込する方法です。原則として3親等以内の親族が代理契約の対象となります。
なお、管理会社や大家さんによっては代理契約を認めないケースもありますので、あらかじめ不動産会社に確認をすると良いでしょう。
まとめ：入居審査が通過しやすい物件探しは、賃貸サイトを活用しよう
ブラックリストに載っている場合、支払い能力に問題があると判断され、入居審査が通らなくなります。
しかし1度審査が通らなかったとしても諦めないでください。
家賃の安い物件に申し込んだり、独立系の保証会社を利用したり、代理契約をお願いしたりするなどの対策はあります。ぜひ、正直に話して不動産会社の方にも、相談をしてみてください。
以下は筆者がおすすめする賃貸サイトです。無料ですので是非利用してみて下さい。
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