賃貸物件を契約する際に発生する仲介手数料。 物件に入居する契約者が不動産会社に対して支払う手数料です。
仲介手数料の上限は法律で定められていることや、金額は不動産会社や大家さんによって異なることをご存知でしょうか。
これから引っ越し先を探そうとしている方は、あらかじめ仲介手数料について理解しておけば、スムーズに契約を進められたり、場合によってはトラブルを防いだりできるでしょう。
今回は、賃貸物件を探す人が理解しておきたい仲介手数料について、詳しくご紹介していきます。
賃貸契約でかかる仲介手数料とは？
仲介手数料は、不動産会社を通して物件の契約をした際に発生します。
不動産会社は、こちらが提示した希望に合う物件を紹介してくれたり、内見の際に部屋の設備を説明してくれたり、物件探しから契約まで全面的にサポートしてくれます。
さらに家賃や礼金などの値引きといった、大家さんに直接交渉しづらいことを、入居者本人に代わって行なってくれる場合もあります。
こうした物件探しのサポートに対する手間賃として、入居者は不動産会社に仲介手数料を支払います。
そのため、契約しない場合は仲介手数料を支払う必要はなく、具体的な条件や相場は宅地建物取引業法で定められています。
仲介手数料はどうやって決める？
一口に仲介手数料と言っても、実際の金額は不動産会社や物件によって異なります。
では、仲介手数料はどういった仕組みで決められているのでしょうか。
貸主と借主が折半。ただし例外も
仲介手数料は宅地建物取引業法によって、金額の決め方が定められていることをご存知でしょうか。
基本的には、貸主と借主それぞれに家賃0.5ヵ月分が上限となっています。
つまり、入居者が必ず全額を負担するわけではなく、貸主と借主が合計で家賃1ヶ月分を手数料として不動産会社に支払えばよいということです。
ただし、この法律には例外があります。
貸主もしくは借主、どちらかの承諾を得ることができれば、どちらかにまとめて1ヵ月分を請求することが可能になるのです。
よくあるのは借主が全額を負担するというパターンです。
実際の金額は物件によって異なるため、仲介手数料を事前に不動産会社に確認してみるのがよいでしょう。
手数料は不動産によって変わる
物件を借りる際には、仲介手数料は必ず発生するものだと思っている方も多いのではないでしょうか。
仲介手数料は不動産会社と大家さんによって決められます。
例えば大家さんが早く入居者を見つけたい場合などは、手数料を全て負担するケースもあります。
この場合は、入居者に支払い義務は発生しません。
また、仲介手数料の上限は法律によって決められていますが、実際の金額は不動産会社によって大きく異なります。
初期費用を抑えたいと考えている方は、仲介手数料も判断材料の一つとして考えて物件を探しましょう。
仲介手数料の上限を覚えておこう
これまで度々出てきた宅地建物取引業法は、不動産取引において公正を確保するためにできた法律です。
この法律によって、不動産会社が受け取れる仲介手数料の上限金額が定められています。
金額設定は不動産会社が自由に行うことができますが、上限である家賃1ヵ月分に消費税を加えた金額が一般的です。
つまり、家賃が低ければ低いほど仲介手数料は低くなる傾向にあるということです。
仲介手数料の相場は？
賃貸の仲介手数料には、具体的な相場はありません。
ただし、上限の金額を設定していることが多いため、借主の負担はおよそ家賃0.5ヵ月分〜1ヵ月分が目安と言えるでしょう。
家賃ごとの仲介手数料の目安を、下記の表で見てみましょう。
| 家賃 | 0,5 ヶ月仲介手数料 | 1ヶ月仲介手数料 |
|---|---|---|
| 50,000円 | 27,500円 | 55,000円 |
| 75,000円 | 41,250円 | 82,500円 |
| 98,000円 | 53,900円 | 107,800円 |
仲介手数料は不動産会社の売り上げ
引っ越しの初期費用を抑えたという方のなかには、仲介手数料の値下げ交渉が可能か気になる方も多いのではないでしょうか。
しかし残念ながら、交渉をしても難しいのが現実です。 そもそも仲介手数料は、不動産会社の売上げにあたります。
ただ初期費用を安くしたいからといって、無理に交渉するのは良くありません。 交渉したい場合は、手数料の意味を理解した上で行いましょう。
あらかじめ予算を提示しておいたり、値下げしてもらえれば契約することを伝えたりすれば、手数料を下げてもらえる場合もあるかもしれません。
仲介手数料０の物件があるのはなぜ？
まれに仲介手数料がかからないという賃貸物件も存在します。 初期費用を抑えたい場合、仲介手数料が無料の物件はとても魅力的です。
ただ、仲介手数料は不動産会社にとっては大切な収入源の一つです。 請求されないことを不思議に思う方もいるでしょう。
実際のところは、不動産会社がきちんと売り上げを得られる仕組みになっているのです。
例えば、所有する物件を空室のままにしておきたくない大家さんが、入居希望者を早く見つけるために仲介手数料を負担するケースです。
借主に請求されることが多い仲介手数料ですが、大家さんが代わりに不動産会社に支払っているため、借主には請求されないということです。
こうした物件を選べば、初期費用のうち家賃約1ヵ月分を抑ることができます。
しかし注意しておきたいのは、それ以外の金額が高く設定されている可能性です。
相場と比べて家賃が高すぎないかなど、しっかり確認しておきましょう。
賃貸契約でトラブルに遭わないために
賃貸契約の際に知っていて欲しいのは、賃貸手数料を不正に得ようとする不動産会社も存在するということです。
ここでは、そうした不動産会社に依頼してしまった場合の対処法などを紹介します。
請求は契約成立後
一般的に、賃貸の仲介手数料は契約が成立した際に報酬として支払うものです。
もし契約を交わしていないにも関わらず、不動産会社から請求された場合は不当請求の可能性を疑いましょう。
まずは物件探しから入居まで、一般的な流れを把握しておきましょう。
- 不動産会社に依頼
- 内見
- 物件の申し込み
- 入居審査
- 契約
- 鍵の引渡し
- 入居
仲介手数料が発生するのは入居審査が通って契約が成立した後です。
広告費は大家が負担するのが一般的
入居者を募集するためにかかる広告費用は、大家さんが負担するのが一般的です。
しかし、その費用を仲介手数料として、借主に対して請求するといったケースも実際に起きています。
広告費など必要ない費用を支払わないために、請求書の内容はしっかりと確認し、疑問に感じたところは問い合わせしてから手続きするようにしましょう。
不当請求は団体や行政に連絡する
もう一つ注意したいのが、仲介手数料が法律で定められた範囲内であるかということです。
もし上限以上の金額を請求された場合は、不当請求を疑い、不動産会社が所属する業界団体や行政に相談しましょう。
行政に相談となると難しいと感じる方もいるかもしれませんが、各都道府県に窓口が設置されているため、遠慮せずに相談してみてください。
不当請求だと認められた際は、不動産会社に懲役や罰金など、何らかペナルティーが課せられます。
賃貸契約の初期費用を抑えるには？
さて、仲介手数料の値下げはなかなか難しいかもしれませんが、初期費用を抑える方法がいくつかあるのでご紹介します。
初期費用を抑えたい方に覚えていて欲しいのは以下の３点です。
- 閑散期を狙う
- 敷金礼金無料の物件
- フリーレントの物件
各項目を説明していきましょう。
閑散期を狙う
物件を探す場合は、不動産会社の繁忙期である1〜3月、9〜10月を避けた方が、初期費用を抑えられる傾向にあります。
繁忙期は不動産会社のスタッフも忙しく、値下げ交渉に応じる余裕がない場合も多いです。
また、繁忙期は他の人も賃貸物件を探しているため、条件の良い物件はすぐに契約が決まってしまいます。
希望にあった物件が選べずに、結果的に仲介手数料の高い物件を契約することになったというケースもあります。
敷金礼金無料の物件
家賃の2～3ヵ月分という場合が多い敷金と礼金。
初期費用のうち多くの割合を占めているため、これらが無料の賃貸契約の物件を選べば、交渉することなく初期費用を抑えることができます。
初期費用を抑えたい方は、敷金と礼金が無料の賃貸物件を検討してみましょう。
フリーレントの物件
さらに初期費用を抑えたいなら、入居後に家賃が一定期間無料になるフリーレントの賃貸物件も視野に入れましょう。
無料になる期間は契約によって変わりますが、2週間〜1ヵ月で設定している物件が多いようです。
女性フリーレントって何？
男性フリーレントって言い噂聞かないけど…
フリーレントについて、そもそもフリーレントが何なのか分からない方や良い印象を持っていない方も多くおられるかと思います。以下の記事で詳しくフリーレントについて解説していますので、是非読んで参考にしてください。
まとめ：賃貸契約の前に仲介手数料を理解しておこう
賃貸の仲介手数料は、契約が成功した際に不動産会社に支払う報酬です。
入居者が全額負担する場合や、貸主が全額支払うケース、貸主が半額を負担するケースなど、物件によって金額は様々です。
不動産会社から法律で定められた以上の手数料を請求され、過去にはトラブルに発展したケースもあります。
賃貸物件の契約をする際は、仕組みを理解した上で行うようにしましょう。
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