マンションやアパートなどの賃貸住宅を借りるとき、必ず火災保険に加入します。
しかし、持ち家でないのになぜ必要なのか疑問に思う人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸物件で火災保険の加入が求められる理由や、契約する際に注意するポイントなどを解説していきます。
賃貸住宅なのに火災保険に入る理由とは？
賃貸住宅を借りる際の火災保険の加入について、持ち家でないのになぜ火災保険が必要なのか疑問に思う人も少なくないはずです。
ここでは、賃貸住宅で火災保険に入るべき理由について解説いたします。
１.貸主に対して原状回復義務を負うため
賃貸借契約では、入居者が物件を退去する時に入居している間に生じた損傷を回復し、貸主に明け渡さなくてはならない「原状回復義務」が定められています。
よって、火災などで万が一賃貸建物を損傷させた場合には、入居者が損害賠償責任を負うことになります。
もし入居者から損害を賠償してもらえなければ、貸主は多大な損失を被ることになるため、物件を貸し出すことができなくなります。
そのため、賃貸住宅を借りるとき、必ず火災保険に加入することになるのです。
２.隣室や隣家からの火災被害は原則賠償を受けられないため
日本では、隣室や隣家から出火し、自分の部屋の家財が被害を被っても、重大な過失によるものを除き、賠償請求できないと定められています。
つまり、失火した側の「重大な過失」が認められなければ、仮に自分の大切な家具や家電品などが破損した場合でも一切賠償を受けられないため、火災保険に加入する必要があるのです。
３.階下の入居者に対して被害を与えてしまった時のため
集合住宅で多いのが、水漏れによる階下の入居者の家財などへの損害賠償事故です。
事例としては、「お風呂やシャワーの水を止め忘れたまま寝てしまったことにより、部屋中が浸水してしまい、階下の入所者の部屋に漏水してしまった」場合などの入居者の過失による漏水事故が対象となります。
具体的な補償項目としては、部屋の現状復帰のためのリフォーム代や家財へのクリーニング費用などが挙げられます。
さらに、住むことができない状況になった場合には仮住まい費用も補償し、仕事場にしている人であれば休業損害も補償対象になります。
もし漏水事故が起きた場合、階下に大きな損害を与えてしまうケースが多いので、あらかじめ保険に入っておくことで安心して住むことができます。
賃貸物件の火災保険に加入するときの注意点とは？
では実際に賃貸物件の火災保険に加入する際にどのようなことに注意すれば良いのでしょうか。
ここでは、火災保険加入時の注意点について紹介します。
１.補償内容は妥当かどうか確認する
賃貸物件の火災保険は、不動産賃貸会社の窓口で賃貸借契約を結ぶと同時に加入するのがほとんどだと思います。
しかし、不動産賃貸会社から案内される火災保険に必ず加入しなくてはならないという訳ではなく、貸主から求められる条件を満たせば、火災保険の種類は個人の自由です。
不動産賃貸会社から案内された火災保険の場合、必要な保険金額よりも高く設定されていることもあります。
不動産賃貸会社で保険の案内をされたら、言われるまますぐに契約をするのではなく、保険金額の設定が自分に合っているかどうかしっかり確認することをおすすめします。
もし時間に余裕があるようであれば、他の保険会社の火災保険と見比べて、納得した上で加入すると良いでしょう。
２.地震を原因とする火災については補償されない
火災保険とは別に地震保険があり、主に地震・津波・噴火による損害を補償します。
火災保険では、地震を原因とする火災は補償されないため、もし補償が必要であれば火災保険とセットで加入します。
ただし被災後の生活再建を目的とする保険なので、補償の対象となる家財は架電や家具などの生活に必要な生活用品のみです。
また、30万円を超える貴金属、絵画、骨董品などは対象になりません。
３.引っ越しの時、重複加入していないかの確認
引っ越しをする際、引っ越し前に加入していた火災保険のことを忘れて、引っ越し先でまた新しい保険に加入してしまうケースがよくあります。
しかし、受け取れる保険金は実際の損害額までなので、二重に加入しても倍の保険金を得ることはできません。
つまり、引っ越し前の保険を解約しないと無駄な保険料を支払っていることになります。
賃貸住宅の火災保険は期間2年間を目安とする場合が多いですが、もし引っ越し先で新たに火災保険に入る場合、それまでの火災保険は退去時に解約手続きを忘れずにしましょう。
途中で解約した場合には、期間に応じた解約返戻金が支払われますので、いくら手元に帰ってくるのかもしっかり確認しておきましょう。
賃貸物件の火災保険の選び方のポイントとは？
火災保険の選び方のポイントについて解説する前に認識しておかなくてはならないことは、「貸主との賃貸契約と火災保険契約は全く別のものなので、不動産賃貸会社から紹介された火災保険に必ず入らなければならないというわけではない」ということです。
貸主から提示される契約条件を満たしていれば、どの火災保険に入るかは自分で選択することができます。
したがって火災保険に加入する際、不動産賃貸会社に紹介された火災保険に入る場合と、自分で選んだ火災保険に入る場合に分かれることになります。
ここでは、それぞれの場合においての選び方のポイントをご紹介します。
１.不動産賃貸会社で賃貸借契約時に加入する場合
自分の条件に合致した部屋が見つかり、なるべく早く入居したいという場合は、不動産賃貸会社から紹介された火災保険に加入することになります。
この際、補償内容や補償額の設定などが自分が望む内容と合っているかどうかしっかり検討することが大切です。
なぜなら、不動産賃貸会社から勧められた家財評価のまま契約すると、余計な保険料を払うことになったり、逆に補償額が足りなかったりする場合もあるからです。
また、保険金額は、所有する家財の総額をあらかじめ確認し、その金額が補償されるよう過不足のない金額で設定することをおすすめします。
２.自分で賃貸用家財保険を選んで加入する場合
不動産賃貸会社から紹介された火災保険に加入する場合と同じく、自分が選択した家財保険を契約する場合でも、基本的な補償内容や補償額の設定については不動産賃貸業者を通じて加入する場合と考え方は同じです。
しかし、不動産賃貸会社から紹介された場合より選択肢が広がるため、複数の保険商品を比較するとよいでしょう。
「補償される場合はどんなケースなのか」や「付帯されているオプションは必要なのか』といった視点でしっかり検討し、支払う保険料についても欠かさずチェックしてください。
保険はいざというときに役に立つものを選択しましょう。
賃貸物件の火災保険の保険料を抑えるポイントとは？
火災保険には、支払う保険料を抑えるためのポイントがいくつかあります。
ここでは、そのポイントについて解説します。
１.家財の保険金額を下げる
家財の保険金額は、入居者の年齢や家族構成などを元に算出した保険金額を保険会社から提示されるのが基本となります。
その際、保険会社から提示された金額が割高になるケースも多いです。
家財の保険金額を設定する際には、建物のように100％の復旧が可能な金額ではなく、最低限の家具や家電をそろえ直すことができるだけの金額で十分なので、自身の補償金額をしっかり確認することが大切です。
２.借家人賠償責任保険や個人賠償責任補償特約の保険金額を下げる
借家人賠償責任保険や個人賠償責任補償特約も、家財と同じく、保険金額が高くなるほど、保険料は上がります。
しかし、保険料を抑えるために安易に保険金額を下げてしまうと、万が一の時にもらえる保険金が原状復帰にかかる費用に満たない可能性もあるので、実態に合わせた保険金額を設定しましょう。
また個人賠償責任補償特約については、すでに加入している場合があり、加入している保険で自動車保険の特約や傷害保険の特約などの補償があれば、新たに火災保険でつける必要はありません。
加入しているほかの保険の保険金額を確認した上で、最適な内容にしましょう。
３.補償内容を自分に必要な内容にする
火災保険は、補償する範囲を広げると保険料は高くなるので、必要最低限の補償内容にすることで、保険料を抑えることができます。
ただし、地震や火山の噴火、地震による火災や津波による損害は補償対象とはならず、これらの損害に備えるためには、地震保険の加入が必須となるので注意が必要です。
また地震保険は、政府と民間の保険会社が共同で運営しているため、保険会社によって保険料や補償内容が変わることはありません。
地震保険に加入する場合は、支払った保険料に応じて一定の金額の所得控除を受けることができます。
なお、地震保険は、火災保険とセットで契約し、単独での加入はできません。
４.保険期間・支払方法を長期間にして一括払にする
火災保険の保険料は、保険期間を長くすると、短く契約するよりも割安になります。
また賃貸住宅向けの保険の場合、保険期間は賃貸借契約期間にそろえるのが一般的ですが、支払いに関しては、月払より年払、年払より一括払で支払うことで、保険料を抑えることができるでしょう。
【まとめ】賃貸物件でも”もしも”に備えて火災保険に加入することは大切！
賃貸住宅の火災保険は、火事や自然災害など予期せぬトラブル時に、自分の家財の補償や貸主に対する補償、第三者に対する補償をまとめてサポートしてくれる非常に頼もしい存在です。
しかし、注意しないと重複で加入し無駄な保険料を支払ってしまっていたり、必要な補償内容がなかったりなどが発生してしまうかもしれません。
これを機会に今一度ご自身の保険を見直してみてはいかがでしょうか。
この記事がみなさんの保険の見直しにお役に立てれば幸いです。
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